福島県よろず支援拠点の山崎政幸です。

　2022年度の公式ブログ「よろず知恵袋」を今回から開始します。

　私は今年4月からよろず支援拠点のコーディネーターとなり、福島県の事業者様の課題解決に向けて相談対応を行っています。実は以前にもよろずにいましたので、通算では4年目になります。よろしくお願いします。

　さて、最近大規模な地震が頻発して、今年3月16日の地震でも浜通り・中通りを中心に大きな被害が発生しました。被災された方、事業所様には心よりお見舞い申し上げます。

　被災された事業所様の施設・設備の復旧・整備を支援するため、国と県では「令和4年福島県沖地震　中小企業等グループ補助金」を募集することになりました。

県では県内各地で説明会を行いましたが、今般募集期間が発表されました。

グループ認定（復興事業計画認定）第1次募集・補助金交付申請第1回募集が、6月17日まで実施中です。第2回以降は未定です。

すでに申請書類を作成された方はすぐに応募申込みできると思いますが、これから作成する方は第2回以降に応募できるよう、書類整備を進めておきましょう。

グループ補助金は、令和３年福島県沖地震でも募集しました。今回の募集内容で前回と異なる点について紹介します。

1. 施設・設備の復旧に当たって、前回までは被災前の規模・機能・性能と同等以下が条件でしたが、今回は防災・減災に資するような改良（補強）は可能となりました。ただし補助対象経費額は原状回復の額を上限とする条件がありますので原状回復の見積書も必要になります。

2. 補助金の自己負担分を超える保険・共済金がある場合は、超える部分の保険・共済金の半額のみを補助金から差し引いて、残りの半額は補助対象外自己負担分として使えるようになりました。

3. 補助対象経費全額が補助される「特例」定額補助の要件として、「売上減少20％以上」に加え、「厳しい債務状況」（別途要件あり）が追加されました。

以上3項目が変更点です。

申請に当たっては、個別に状況が異なるため、必ず県の経営金融課に確認するようにしてください。

また、補助対象施設・設備への保険加入が義務づけられており、新価型（再調達価額）での加入が条件です。（小規模事業者は特例あり）

施設・設備によっては保険料が高額になり補助金額を上回る場合もありますので、まずは保険料の見積もりを取って確認してから交付申請を行うことをお勧めします。

よろず支援拠点では補助金に関する相談を受け付けておりますので、お気軽にお申込み下さい。

被災された方の1日も早い復旧・復興を心よりお祈りいたしております。

《ご相談受付窓口》
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